「子育てグリーン住宅支援事業」で調べてここへ来た人は、まず名前の話から押さえてください。2026年度の国のリフォーム補助金は、子育てグリーン住宅支援事業ではありません。みらいエコ住宅2026事業(通称 Me住宅2026)という別の制度に置き換わっています。検索で上位に出てくる解説記事はまだ前年度のものが多く、金額も条件もそのままでは当てはまりません。
しかも変わったのは名前だけではない。今年度は「キッチンだけ入れ替える」「お風呂だけ新しくする」という工事では、国の補助は出ない設計になりました。窓と壁の断熱改修を1部屋分やることが補助の入口で、設備はその上に積む形です。この記事では、その入口条件である要件化工事とトリガールームを中心に、上限額・対象工事・期限・申請者まで、2026年度の確定した数字だけで通して説明します。
今年度の国のリフォーム補助は、外に面した窓のある1つの居室で、窓と躯体の断熱改修をやることが前提です。ここさえ満たせば、キッチンの対面化も高断熱浴槽も手すりもエコキュートも、住宅全体の工事をまとめて補助額に積み上げられます。平成3年以前に建った家なら上限は100万円。逆にこの入口を飛ばすと、どれだけ高い設備を入れても1円も出ません。どの部屋をその1部屋にできるかは図面と現況を見ないと決まらないので、設備の仕様固めは並行して進めておくと段取りがラクです。
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子育てグリーン住宅支援事業は終わり、みらいエコ住宅2026事業になった
制度の名前が変わると、いちばん困るのは検索する側です。前年度の名前で調べ続けると、廃止された制度の条件を読んで準備を進めてしまう。ここでの前提を先に整理しておきます。
子育てグリーン住宅支援事業は廃止され、みらいエコ住宅2026事業として再設計されました。名前が変わっただけでなく、補助の考え方そのものが「断熱性能をどこまで引き上げたか」を評価する形に寄っています。だから、前年度に「対象だった工事」が今年度そのまま対象とは限らないし、金額の並びも違う。古い記事にある補助額をメモして業者に話すと、話が噛み合わない場面が出てきます。
住宅省エネ2026キャンペーンという「傘」の下にある
みらいエコ住宅2026事業は単独で動いている制度ではなく、3つの省庁が連携する住宅省エネ2026キャンペーンを構成する4事業のうちの1つです。役割が分かれているので、自分の工事がどこの管轄に行くのかを先に知っておくと混乱しません。
| 事業 | 所管 | 主に受け持つ工事 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 国土交通省 | 断熱改修を軸に、住宅設備・子育て対応・バリアフリーまで幅広く |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 窓・ガラス・ドアの高性能な断熱改修 |
| 給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | エコキュートなど高効率給湯器の導入 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | 賃貸集合住宅の給湯器 |
同じ窓の工事でも、性能の区分によってみらいエコ住宅側で補助されるか、先進的窓リノベ側に回るかが変わります。どちらで申請するかは登録事業者が判断する領域なので、施主側が振り分けまで暗記する必要はありません。ただし押さえておきたい条件が1つ。国費が充当されている制度は、このキャンペーンの各事業と併用できません。自治体の制度でも、財源が国費のものは併用できない可能性があります。自治体の補助制度の探し方の記事で、住んでいる市区町村の制度を調べるときは、この併用可否も合わせて確認しておいてください。
補助の入口は「要件化工事」──トリガールームという考え方
ここが2026年度でいちばん理解が要る部分で、競合の記事が「最大100万円」とだけ書いて飛ばしている場所でもあります。
みらいエコ住宅2026事業では、補助を受けるために必ずやらなければならない工事が決まっています。これを要件化工事と呼びます。対象は住宅全体ではなく、外皮に面する開口部を有する1つの居室。この選んだ1部屋がトリガールームです。引き金を引く部屋、というわけです。ここでいう居室とは、居間(リビング)・寝室・子供部屋・台所(キッチン)・書斎のように継続的に使う部屋のこと。台所が入っているのは、水まわりを考えている人には効いてくる話です。
組み合わせは2パターン。どちらを選ぶかで上限が倍違う
トリガールームで行う工事の組み合わせは、次の2つです。
| 水準 | トリガールームで必要な工事 |
|---|---|
| 義務基準相当 | ①開口部の断熱改修 + ②躯体の断熱改修 + ③特定エコ住宅設備の設置 |
| 次世代省エネ基準相当 | ①開口部の断熱改修 + ②躯体の断熱改修 |
違いは③があるかどうかだけ。③の特定エコ住宅設備は高効率給湯器と高効率エアコンを指します。つまり、窓と壁の断熱をやったうえでエコキュートや高効率エアコンまで入れるなら義務基準相当、断熱だけで止めるなら次世代省エネ基準相当、という整理です。そして後で出てくる上限額は、この2つで倍違います。給湯器が古くてそろそろ替え時なら、断熱工事と同じタイミングにまとめるだけで上限が跳ね上がるということです。
トリガールームに選べない部屋がある
「どの部屋でもいい」わけではありません。公式が明確に除外している条件が並んでいます。
- 開口部のない居室(納戸など)
- 開口部の一部だけを断熱改修した居室(窓が2つあって片方しかやらない、など)
- 2025年11月27日以前に断熱改修を済ませている居室
- 壁または建具で仕切られていない居室
- 住宅以外の用途の居室
実務で引っかかりやすいのは2つ目と4つ目でしょうか。窓が複数ある部屋を選ぶなら、その部屋の開口部は全部やる必要がある。リビングと続き間が建具なしでつながっている家だと、そもそも1つの居室として仕切られているかが論点になります。逆に言えば、内窓を1か所だけ入れて済ませる作戦は成立しません。
そして水まわりのリフォームを考えている人には、先に伝えておくべきことがあります。浴室・洗面室・トイレはトリガールームにできません。公式は居室を「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために、継続的に使用する室」と定義したうえで、トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸、倉庫、玄関ホール、車庫は居室に該当しないと名指しで除外しています。浴室に外向きの窓があるから、そこの断熱を入口にすればいい──という組み立ては成立しません。
だから水まわりを直したい人ほど、入口は別の居室で作ることになります。候補はリビングや寝室、それに外へ面した窓があるなら台所(キッチン)も居室なので入口にできる。浴室や洗面所の工事は、その上に積む側。順番を逆に考えて設備から契約してしまうと、後から要件化工事を足すことになって段取りが崩れます。どの部屋を入口にするかは図面と現況で変わるので、平面図を見せて登録事業者と決めるのが早いです。
上下階に部屋がある場合、天井と床は「やったものとみなせる」
躯体の断熱改修と聞くと、床下から天井裏まで全部やるのかと身構えると思います。ここには現実的な緩和があります。トリガールームの天井が上階の部屋と接している場合、その天井部分の躯体断熱は行われたものとみなせます。床が下階の部屋と接している場合も同じです。
2階建ての1階リビングなら、天井の向こうは2階の部屋。上に居室がある分、断熱すべき部位が減るという理屈です。この扱いを知らないと「うちは工事が大掛かりになりすぎる」と早々に諦めてしまう。現場を見てもらうと、想像より工事範囲が小さく収まるケースがあります。
上限額は「家が建った時期」で決まる。古い家ほど高い
上限額は工事内容ではなく、住宅がいつ新築されたかと、どちらの水準で要件化工事をやったかの掛け合わせで決まります。
| 住宅の新築時期 | 義務基準相当 | 次世代省エネ基準相当 |
|---|---|---|
| 〜平成3年 | 100万円/戸 | 50万円/戸 |
| 平成4年〜平成28年 | 80万円/戸 | 40万円/戸 |
新しい家のほうが上限が低いのは、制度がケチになったからではありません。評価されているのが「性能をどれだけ引き上げたか」だからです。断熱がほとんど効いていない古い家に手を入れれば、同じ工事でも引き上げ幅が大きい。だから原資が厚く配分される。築35年を超えた実家の改修を考えている人にとっては、この設計はかなり追い風です。
ついでに言うと、この上限は「この額がもらえる」ではなく「ここまで積める」という天井です。実際の補助額は、後述する対象工事の補助額を1つずつ足した合計。だから上限100万円の家でも、要件化工事だけで止めれば数十万円で終わります。天井まで使い切りたいなら、断熱と同時にどこまで設備を入れるかの設計が要ります。費用そのものの組み立て方はリフォーム費用を抑える方法と相見積もりのコツで整理しているので、資金計画と並行して読むと判断しやすいはずです。
補助対象の設備も実物で比べられる/その場で契約する必要はありません
補助対象工事は9区分。トリガールーム以外の工事も積める
要件化工事をクリアしたら、そこから上に積める工事が9つの区分で決まっています。しかもこれはトリガールームの中だけに限られず、住宅全体で実施するその他のリフォーム工事も対象です。ここを誤解して「1部屋分しか補助されない」と思い込む人がいますが、そうではありません。
- ①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③特定エコ住宅設備の設置(高効率給湯器・高効率エアコン)
- ④エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓・蓄電池・第一種換気設備)
- ⑤子育て対応改修 ⑥防災性向上改修 ⑦バリアフリー改修
- ⑧空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑨リフォーム瑕疵保険等への加入
金額の感覚をつかむために、水まわりのリフォームでよく出てくるものを抜き出しておきます。
| 工事・設備 | 補助額 |
|---|---|
| キッチンセットの交換を伴う対面化改修 | 106,800円/戸 |
| 高断熱浴槽 | 48,000円/戸 |
| エコキュート/ハイブリッド給湯機 | 45,000円/戸 |
| ビルトイン食器洗機 | 30,000円/戸 |
| 浴室乾燥機 | 27,600円/戸 |
| 節湯水栓 | 9,000円/箇所 |
| 手すりの設置 | 7,200円/戸 |
ひとつ注意。キッチンセットの交換を伴う対面化改修で補助が出る場合、掃除しやすいレンジフードとビルトイン自動調理対応コンロは補助の対象になりません。二重取りはできない設計です。こうした組み合わせの可否や、節湯水栓を何か所に付けると効くのかといった積み上げ方は、部位ごとに事情が違います。キッチン側の積み上げはキッチンリフォームでいくら戻るか、浴室側はお風呂の補助金と介護保険の使い分けでそれぞれ詳しく扱っています。
自分の家と工事が条件に合っているか
対象になる住宅
原則は平成28年12月31日以前に新築された住宅で、これを登記事項証明書(全部事項証明書)で確認できることが条件です。戸建てか共同住宅かは問いません。平成29年以降に新築された家でも、平成11年基準を満たしていないことを証明できれば対象になります。手元に登記事項証明書がない人は、法務局で取得できます。築年数があやふやなら、ここを先に確かめておくと上限額の見通しが立ちます。
期間と、契約と着工の順番
契約日そのものは問われません。ただし契約の締結前に着工した工事は対象外になります。「急ぐから先に壊しておいて」は厳禁です。
2025年11月28日から、遅くとも2026年12月31日までの着手が対象。予算上限に達した場合は、その時点までとなります。
交付申請は2026年12月31日まで。先に枠を押さえる交付申請予約は2026年11月16日までで、こちらのほうが1か月半早く締まります。工事が年内に終わらない見込みなら、予約の期日から逆算して動くことになります。
申請には下限額がある
1つの交付申請で、補助額の合計が5万円以上ないと申請できません。ただし、先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業など、キャンペーンの他の構成事業ですでに交付決定を受けている場合は2万円以上に下がります(他事業の補助額は合算しません)。窓リノベ側で先に決定が出ているなら、みらいエコ住宅側は小さめの積み上げでも申請できる、ということです。
対象にならない工事。とくに施主支給は要注意
費用を1円でも抑えたい人ほど踏みやすい罠があります。住宅の所有者が設備を自分で購入して、取り付けだけを住宅事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給・材工分離)は補助対象外です。ネット通販で食洗機や水栓を安く買って工事だけ頼む、という進め方は、節約したつもりが補助金を丸ごと逃す結果になりかねません。設備代と工事を同じ事業者にまとめたほうが、トータルで安く済むケースが普通にあります。
ほかに対象外なのは、店舗併用住宅の住宅以外の部分の工事、太陽光発電設備の設置工事、外気に面しない間仕切壁の窓やガラス・ドアの工事、ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事です。「窓の工事なら何でも対象」ではない点は、内窓を検討している人ほど押さえておいてください。外に面していない間仕切りの窓は、そもそも外皮ではないので対象になりません。
リフォーム枠の消化は7%。9月下旬でもまだ現実的に間に合う
補助金の記事は「予算がなくなる前に急いで」と煽りがちですが、2026年度のリフォームに関しては実態を数字で見たほうが判断が早いです。
みらいエコ住宅2026事業の予算は枠ごとに分かれていて、リフォーム枠は300億円です(新築側は長期優良住宅・ZEH水準住宅が1,450億円、GX志向型住宅が750億円)。公式が公開している進捗では、予算に対する補助金申請額の割合は7%(2026年9月23日0時時点)です。月ごとの交付申請額は、2026年6月が1,740万円、7月が5億8,666万円、8月が8億1,259万円で、累計14億1,665万円。
| 時点 | 交付申請額(リフォーム枠 300億円) |
|---|---|
| 2026年6月 | 1,740万円 |
| 2026年7月 | 5億8,666万円 |
| 2026年8月 | 8億1,259万円 |
| 累計 | 14億1,665万円 |
月を追うごとにペースは上がっています。6月は事実上の立ち上がりで、7月に一気に伸び、8月はさらに上。とはいえ枠に対する消化はまだ1割に届いていません。新築側は事情が違って、同じ2026年9月23日0時時点で長期優良住宅・ZEH水準住宅の枠は33%、GX志向型住宅の枠は59%まで進んでいます。同じみらいエコ住宅2026事業でも、新築とリフォームで残り方がここまで違う。「もう補助金は終わった」と書いてある記事を見たなら、それは新築側の話か、前年度の話です。
つまり、今から動き出してもリフォームなら十分に射程内。ただし交付申請予約の締切が2026年11月16日であることは忘れずに。実際に効いてくるのは予算残高より、この日付と工事の段取りのほうです。プランを固めて見積もりを取って契約して着工、という流れに何か月かかるかを逆算すると、秋のうちに相談を始めておきたいところではあります。
申請するのは施主ではなく「みらいエコ住宅事業者」
ここは制度の理解として決定的に大事なところです。この補助金は、施主が自分で書類を作って役所に出す仕組みではありません。事務局に登録した「みらいエコ住宅事業者」が申請者になります。
だから実務上の条件はこうなります。依頼しようとしている会社が登録事業者かどうかが、補助を受けられるかどうかを分ける。どれだけ条件に合う工事をしても、依頼先が登録していなければ申請の主体が存在しません。逆に言えば、施主側は申請作業そのものを背負わなくていい。性能証明書の手配や書類作成は事業者側の仕事です。
業者を探す段階で確認したいのは3点。登録事業者かどうか。この制度での申請実績があるか。そして、どの水準(義務基準相当か次世代省エネ基準相当か)で組むと自分の家にとって得か、を数字で説明できるか。3つ目まで答えられる会社は、制度をちゃんと運用しています。依頼先のルート別の違いはリフォーム業者の選び方にまとめました。相場感のすり合わせが先ならキッチンリフォーム費用の目安とお風呂リフォーム費用の目安から入っても構いません。
補助金は、現金で振り込まれるとは限らない
ここまで金額の話をしてきましたが、その額が自分の手元にどう届くのかは、意外と知られていません。先に結論を書くと、国から施主の口座へ直接振り込まれることはありません。補助金はまず登録事業者に交付され、そこから施主へ還される流れになります。公式の定義でも、みらいエコ住宅事業者は「補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元する」者、とされています。
その還し方は2通りあって、どちらにするかはあらかじめ施主と事業者で合意しておくことになっています。
| 還元の方法 | 実際どうなるか |
|---|---|
| ①契約代金に充当する | 工事代金から補助額が差し引かれる。手元に現金は来ないが、支払う額がその分減る |
| ②現金で支払う | 事業者から現金で受け取る。時期は事前に合意し、補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元される |
実務でありがちなのが、工事代金を満額支払ったあとに「補助金の話はどうなったんだろう」と宙に浮くケースです。還元方法も時期も事前合意の事項なので、契約前に「どちらの方法で、いつ還元されるか」を見積書か契約書の上で確認しておく。ここまで詰めておけば、あとから確認の手間が発生しません。
補助金を受け取ったあとには、所得税と固定資産税が軽くなるリフォーム減税という別ルートも残っています。ただし控除の計算では補助金の額が差し引かれるので、二重取りにはなりません。なお、同じ「補助金」でも介護保険の住宅改修はお金の流れがまったく違います。あちらは原則としていったん全額を自分で払い、あとから給付分が戻る仕組みです(市町村に受領委任払いの制度があれば、最初から自己負担分だけで済みます)。手すりや段差解消を考えている人はお風呂リフォームの補助金で使い分けを確認してください。
よくある疑問
- キッチンだけ、お風呂だけの入れ替えでも補助は出ますか?
-
みらいエコ住宅2026事業では出ません。外に面した窓のある1つの居室(トリガールーム)で、開口部と躯体の断熱改修を行うことが補助の前提だからです。設備はその上に積む位置づけになります。設備だけを考えているなら、断熱改修を同じ工事にまとめられないかを先に相談してみてください。
- 子育て世帯や若者夫婦でないと対象外ですか?
-
みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、対象住宅は平成28年12月31日以前に新築されたことが登記事項証明書で確認できる住宅とされています。世帯の属性ではなく住宅の新築時期と工事内容で判定される設計です。上限額も新築時期と要件化工事の水準で決まります。
- 住んでいる市の補助金と一緒に使えますか?
-
国費が充当されている制度は、住宅省エネ2026キャンペーンの各事業と併用できません。自治体の制度でも財源が国費なら併用不可になる可能性があるため、市区町村の窓口で財源を確認するのが確実です。純粋な自治体独自財源であれば併用できる余地があります。
- もう契約してしまいました。今から間に合いますか?
-
契約日そのものは問われないので、着工がまだなら可能性があります。逆に契約前にすでに着工していた場合は対象外です。工事着手は2025年11月28日以降、遅くとも2026年12月31日までが対象。まずは依頼先がみらいエコ住宅事業者として登録しているかを確認してください。
- 設備を自分で買って取り付けだけ頼めば安くなりませんか?
-
施主支給・材工分離は補助対象外です。本体を安く買えても補助金が出なくなるため、合計で損をする場合があります。設備代と工事をまとめて依頼した場合の総額と、施主支給の総額を並べて比べてから決めてください。
- 予算はいつ頃なくなりそうですか?
-
リフォーム枠300億円に対し、予算に対する補助金申請額の割合は7%(2026年9月23日0時時点)です。月ごとの申請額は増えていますが、枠にはまだ余裕があります。実際に効いてくるのは残高より締切で、交付申請予約は2026年11月16日、交付申請は2026年12月31日までです。
まとめ|入口は1部屋の断熱。そこから上に積んでいく
2026年度の国のリフォーム補助は、子育てグリーン住宅支援事業からみらいエコ住宅2026事業へ入れ替わりました。中身でいちばん変わったのは、外に面した窓のある1つの居室で窓と躯体の断熱改修を行う要件化工事が入口になったこと。これを満たしてはじめて、キッチンの対面化改修106,800円、高断熱浴槽48,000円、エコキュート45,000円といった補助額を住宅全体で積み上げられます。上限は平成3年以前の家で100万円、平成4年〜平成28年の家で80万円(いずれも義務基準相当の場合)。
時期の判断は、予算より締切で決めてください。リフォーム枠の消化は7%でまだ余裕がある一方、交付申請予約は2026年11月16日、交付申請は2026年12月31日で終わります。契約前に着工すると対象外になること、施主支給は対象外であること、申請するのは登録事業者であること。この3つを外さなければ、大きく踏み外すことはありません。制度全体の考え方や自治体制度との組み合わせはリフォームで使える補助金のまとめも合わせて読んでみてください。
次に動くなら、断熱工事とセットで入れる設備を実物で見ておくのが効率的です。補助額が付くのは製品の性能区分に依存するので、カタログの写真より、ショールームで担当者に「この機種はどの区分か」を確認しながら仕様を決めたほうが早い。近くの店舗と予約の流れはショールームの予約方法にまとめてあります。
11月16日の予約締切から逆算できる/WEB予約は1分・相談だけでも大丈夫です
先に金額の当たりをつけたい、複数社の見積もりを並べて判断したいという段階なら、一括見積もりから入る手もあります。希望を伝えるとコンシェルジュが条件を聞き取って、合いそうなリフォーム会社を最大5社まで紹介してくれる仕組みです。補助金に対応できる会社かどうかも、そこで聞けます。
制度の数値は2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。予算の消化状況は日々更新され、上限到達時は受付が終了します。着工前には最新の公表値を確認してください。

