リフォームで戻ってくるお金には、補助金のほかに減税があります。ただ補助金の解説は山ほどあるのに、減税のほうは「確定申告で控除が受けられます」で止まっている記事が多い。結局いくら戻るのか、補助金と両方もらえるのか、いつまでに何を出すのか。ここが埋まらないと資金計画は動きません。
この記事では、リフォームの減税を所得税と固定資産税の2本立てで整理します。とくに補助金を受け取ると控除額がどう変わるかは計算例で出します。あわせて、減税にも補助金と同じ「窓が起点」という入口条件があること、期限が2つあって片方は工事完了から3か月しかないことまで。2026年9月時点で確定している数字だけを使います。
控除額の計算に使う金額からは、受け取った補助金の額が差し引かれます。だから補助金をもらうと減税額は小さくなる。ただし合計では補助金を取りにいったほうが手元に残ります(計算は本文で出します)。もうひとつ押さえるべきは入口で、所得税も固定資産税も窓の断熱改修が起点。床や壁だけでは届きません。窓を触るかどうかで使える制度が変わるので、設備の仕様と同時に決めてしまうのが早いです。
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リフォームの減税は2本ある。窓口も期限も別
「リフォーム減税」と一括りに呼ばれているものには、性質の違う2つが混ざっています。所得税から直接差し引く控除と、翌年度の固定資産税を安くする減額です。財布も窓口も期限も別々なので、片方だけ手続きして終わっている人が出ます。
| 所得税の控除 | 固定資産税の減額 | |
|---|---|---|
| 何が起きるか | その年の所得税から直接差し引く | 翌年度分の税額を3分の1減額 |
| 出す先 | 税務署(確定申告) | 市区町村の資産税課 |
| 期限 | 居住した年の翌年の確定申告 | 工事完了後3か月以内 |
| 窓の扱い | 居室の窓の改修工事が起点 | 窓の断熱改修が必須工事 |
ひと目で分かるとおり、致命的に違うのは期限です。所得税は翌年の確定申告まで時間がありますが、固定資産税は工事が終わってから3か月しかない。この3か月については、後ろでもう一度詳しく見ます。
なお所得税側の正式名称は住宅特定改修特別税額控除といいます。ローンの残高に応じて毎年控除する住宅ローン減税とは別の制度で、借入れがなくても使える、いわゆる投資型の減税です。ただし同じ工事で住宅ローン控除の要件も満たすときは、どちらか一方を選んで申告することになります。あとから選び替えはできません。
補助金を受け取ると、控除額は下がる
先に結論から。補助金と減税は両方使えますが、金額のうえでは二重取りにならない仕組みになっています。国税庁は控除額の計算をこう定めています。
- 控除額 = A×10% + B×5%
- A = 標準的な費用の額(補助金等の額を控除した後の金額・控除対象限度額を限度)
- B = Aの限度超過分と、併せて行う増改築等の費用(これも補助金等を控除した後)の合計。ただし標準的な費用の額が頭打ちで、さらに1,000万円からAを引いた額が限度
読み飛ばしてほしくないのは「補助金等の額を控除した後の金額」の一語です。控除の計算に使うのは工事にかかった額そのものではなく、そこから補助金を引いた残り。補助金をもらった分だけ、控除額も小さくなります。ここを書いている解説は多くありません。
ちなみに「標準的な費用の額」は見積書の総額とイコールではなく、工事の内容ごとに決まる計算上の金額です。いくらになるかは工事の中身で変わるので、具体的な数字は依頼先に確認してください。以下の計算例では、その額が出ている前提で進めます。
実際に計算すると、こうなる
一般省エネ改修工事の標準的な費用の額を200万円、その工事について受けた補助金を48万円として、補助金を受けた場合と受けなかった場合を並べます。省エネの控除対象限度額は250万円なので、どちらも限度内におさまります。
| 補助金なし | 補助金48万円 | |
|---|---|---|
| 標準的な費用の額 | 200万円 | 200万円 |
| 差し引く補助金等 | 0円 | 48万円 |
| A(計算に使う額) | 200万円 | 152万円 |
| 控除額(A×10%) | 20万円 | 15万2,000円 |
| 補助金+控除の合計 | 20万円 | 63万2,000円 |
控除額だけを見れば4万8,000円の目減りです。補助金の額の10%ぶん、きれいに減っている。ところが手元に入る合計で見ると、補助金を受けたほうが43万2,000円多い。「補助金をもらうと減税が減るから損」ではありません。補助金は最大限取りにいって、減った控除は受け入れる。この順番で間違いないです。
50万円超という下限も、補助金を引いたあとで判定される
ここが落とし穴です。所得税の控除を受けるには、標準的な費用の額が50万円を超えている必要があります。そしてこの50万円の判定も、補助金等を控除した後の金額で行われます。
たとえば標準的な費用の額が80万円、受けた補助金が32万円だったとします。差し引き48万円。50万円を超えていないので、この工事では所得税の控除は使えません。補助金だけが残る形になります。
工事の規模が小さく、そこに定額の補助が手厚く乗るケースでこれが起きます。かといって補助金を辞退して控除を取りにいく意味はありません。下限すれすれの控除額は5万円そこそこで、補助金のほうがはるかに大きいからです。現実的には「この規模なら減税は当てにしない」と割り切って資金計画を組むことになります。境目にいるかどうかは、補助金の見込み額が出た時点で一度引き算してみてください。
減税の入口も「窓」。床や壁だけでは届かない
省エネ改修で控除を受けるには、その工事が「一般省エネ改修工事」に当たる必要があります。国税庁の定義はこうです。
居室の窓の改修工事、またはその工事と併せて行う床等の断熱工事、天井の断熱工事もしくは壁の断熱工事で、その改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準相当以上となる工事
国税庁 No.1219 住宅特定改修特別税額控除(省エネ改修工事)
係り受けに注意して読んでください。「居室の窓の改修工事、またはその工事と併せて行う床等・天井・壁の断熱工事」。後半の床・天井・壁は、窓の改修と一緒にやるときに対象になるという意味です。窓に触らず壁だけを断熱しても、ここには乗りません。
固定資産税のほうも同じ構造で、こちらは窓の断熱改修が必須工事とはっきり書かれています。床・天井・壁の断熱は、窓と組み合わせる位置づけ。2つの制度が別々の法律にありながら、入口の設計はそろっています。
この「窓が起点」という形、補助金を調べた人には見覚えがあるはずです。みらいエコ住宅2026事業の要件化工事は、外に面した窓のある1つの居室(トリガールーム)で窓と躯体の断熱改修を行うことが補助の前提でした。減税も補助金も、スタート地点は同じ窓。制度をまたいで共通の分岐なので、「窓を触るかどうか」は工事計画の最初に決める一点になります。要件化工事の中身はみらいエコ住宅2026事業の中身にまとめました。
裏を返せば、キッチンや浴室の設備だけを入れ替える工事は、補助金も省エネ側の減税も届きません。設備は窓と躯体の上に積むもの、という位置づけです。キッチンで積み上がる金額はキッチンリフォームの補助金で扱っています。
控除の上限は、工事の種類ごとに決まっている
A(補助金を控除した後の標準的な費用の額)には、工事の種類ごとに控除対象限度額があります。これを超えた部分は10%の対象から外れ、Bのほうへ回って5%の計算になります。
| 改修の種類 | 控除対象限度額 | A×10%の上限 |
|---|---|---|
| 一般省エネ改修工事 | 250万円 | 25万円 |
| 同上(太陽光発電設備を含む場合) | 350万円 | 35万円 |
| バリアフリー改修工事 | 200万円 | 20万円 |
これらは令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合の限度額です。限度を超えた分と、併せて行った増改築等の費用はBとして5%が乗りますが、Bも補助金等を控除した後の金額で見ます。しかもBには、標準的な費用の額そのものと、1,000万円からAを引いた額という2つの上限がかかります。
自分が条件に当たるか、工事を決める前に通しで見る
減税は工事の中身だけで決まりません。いつ住んだか、工事からどれだけで住み始めたか、床面積、その年の所得。どれかひとつ外れると使えないので、先に全部並べて自分に当てておくのが安全です。
| 居住の時期 | 平成26年4月1日から令和10年12月31日までの間に、自己の居住の用に供していること |
| 住み始めるまで | 改修工事の日から6か月以内に居住の用に供していること |
| 床面積と所得 | 床面積50㎡以上なら、その年分の合計所得金額が2,000万円以下。40㎡以上50㎡未満なら1,000万円以下(40〜50㎡未満は令和8年1月1日以後の居住分が対象) |
| 居住用の割合 | 床面積の2分の1以上を専ら自己の居住の用に供していること。工事費用の2分の1以上が自己の居住用部分の工事であること |
| 費用 | 標準的な費用の額(補助金等の交付を受ける場合はその額を控除した額)が50万円を超えること |
| 2軒以上ある場合 | 主として居住の用に供する住宅が対象 |
検索すると、いまでも「合計所得金額3,000万円以下」と書かれた解説が出てきます。これは平成26年4月1日から令和5年12月31日までの居住分に適用されていた旧基準です。現行は床面積50㎡以上で2,000万円以下。所得が2,000万円台の人が古い記事を見て「自分は使える」と思い込むと、確定申告の段階で外れます。適用期限も同じで、国土交通省の古いページには所得税の期限が令和7年12月31日のまま残っていますが、現行は令和10年12月31日までの居住分です。
浴室のリフォームは、バリアフリー改修として乗ることがある
省エネばかり注目されますが、浴室に手を入れるならバリアフリー改修の控除も見ておく価値があります。対象になる工事8種類のうち、浴室とその動線が5つを占めているからです。
まず人の条件から。次のいずれかに当てはまる人が対象で、判定は居住した年の12月31日時点で行います。
- 50歳以上の人
- 要介護認定または要支援認定を受けている人
- 障害者である人
- 65歳以上の親族、または要介護・要支援の認定を受けている親族、障害者である親族と同居を常況としている人
4つ目があるおかげで、自分がまだ50歳未満でも、同居している親に要支援の認定があれば対象に入ります。ただし認定のない親と同居しているだけの場合、親の年齢の線は65歳で、本人の50歳とは違います。親の介護を見越して浴室を替えるという動機の人は、まずここを確認してください。
| 浴室の改良 | 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事。身体の洗浄を容易にする水栓器具の設置または取替え。床面積の増加や、固定式の移乗台・踏み台等の設置も含む |
| 手すりの取付け | 便所、浴室、脱衣室その他の居室および玄関、ならびにこれらを結ぶ経路への取付け |
| 段差の解消 | 同じ経路の床の段差解消。浴室の出入口については、段差を小さくする工事も含む |
| 床材の変更 | 同じ経路の床材を、滑りにくいものに取り替える工事 |
| 出入口の戸の改良 | 開き戸を引き戸・折戸にする、レバーハンドルに替える、戸車を設置する |
浴室の入れ替えを考えている人にとっては、ほぼ全部が守備範囲に入る並びです。またぎ高さの低い浴槽、洗いやすい水栓、手すり、出入口の段差、滑りにくい床。ただしユニットバスを入れ替えれば自動的に全部当てはまる、という話ではありません。どの仕様を選んだか、どう施工したかで決まります。
つまりカタログの型番だけでは判断できない。またぎ高さは実物を見れば一目で分かりますし、水栓も同じです。実際に見て仕様を決めたうえで、施工する会社に「この工事はバリアフリー改修の対象工事として申告できますか」と確認する。順番としてはこれが確実です。
バリアフリー改修の控除対象限度額は200万円で、省エネとは別枠です。介護保険の住宅改修(支給限度基準額20万円)との使い分けはお風呂リフォームの補助金で詳しく扱っています。
固定資産税は「工事完了後3か月以内」。ここで落ちる人がいる
所得税の感覚のまま構えていると、これを取りこぼします。省エネ改修で固定資産税の減額を受けるには、工事が終わってから3か月以内に申告しなければいけません。確定申告は翌年でいいので「税金の手続きは年が明けてから」と思っていると、気づいたときには期限を過ぎています。
| 対象住宅 | 平成26年4月1日以前からある住宅。居住部分が床面積の2分の1以上 |
| 工事の期間 | 令和4年4月1日から令和13年3月31日まで |
| 床面積 | 40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日までは50㎡以上280㎡以下) |
| 必須工事 | 窓の断熱改修(窓だけでも要件は満たす)。床・天井・壁の断熱はこれと組み合わせる場合に対象。改修した部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること |
| 費用 | 断熱工事費が60万円超。または断熱工事費が50万円超で、太陽光発電設備等の設置費と合計して60万円超。補助金等の交付を受ける場合は、その額を差し引いたあとで判定 |
| 減額の内容 | 改修が完了した年の翌年度分の固定資産税を、120㎡相当分まで3分の1減額 |
| 申告 | 工事完了後3か月以内 |
申告先は市区町村の資産税課です。東京23区の場合は都税事務所が窓口になります。減額の割合や床面積の要件は地方税法に基づくので全国で共通ですが、提出書類の様式や受付の運用には自治体ごとの差があります。工事の日程が見えた時点で、自分の市区町村の資産税課に必要書類を聞いておいてください。工事が終わってから調べ始めると、3か月はあっという間です。
費用要件の数字が所得税と違う点も見落としがちです。所得税は「標準的な費用の額が50万円超」、固定資産税は「断熱工事費が60万円超」。どちらも補助金等を差し引いたあとの金額で判定しますが、物差しになる金額も、対象に数える工事の範囲も違う。同じ工事でも、片方だけ条件を満たすことがふつうに起こります。どちらの数字にも当てておく必要があります。
いつ何をするか、順番に並べておく
制度の条件が分かっても、動く順番を間違えると取りこぼします。とくに補助金と減税は計算が連動しているので、前後を入れ替えられません。
省エネ側の減税も補助金も、ここが分岐点です。窓に手を入れないなら省エネの話は終わりで、バリアフリー改修と介護保険に絞って考えることになります。設備の仕様を詰める段階と一緒に決めてしまうのが早い。
控除の計算は補助金を引いたあとの金額で行うので、補助金の額が固まらないと減税額も決まりません。順番は必ず補助金が先です。どこにどんな制度があるかは補助金の探し方に整理しました。
標準的な費用の額から補助金を引いて50万円を超えるか。床面積と合計所得金額の組み合わせは条件に入るか。ここまでで所得税の控除が使えるかどうかが見えます。固定資産税は断熱工事費60万円超という別の物差しなので、両方を確認します。
最初に来る期限がこれです。市区町村の資産税課へ。引き渡しの高揚が残っているうちに済ませてしまうくらいでちょうどいい。
居住の用に供した年の翌年です。改修工事の日から6か月以内に住み始めていることが前提なので、引き渡しから入居まで間が空きそうなときは日程を意識してください。
見積もりの段階で「この工事は減税の対象になりますか」を各社に同じ文面で聞いておくと、返ってきた答えの差がそのまま比較材料になります。聞き方は相見積もりの取り方に、制度全体の見取り図はリフォームで使える補助金にまとめました。
確定申告で出すのは、実質3つ
所得税の控除は、確定申告書に書類を添えて納税地(原則として住所地)の所轄税務署へ提出します。添付するのは次の3つです。
- 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
- 建築士等が発行した「増改築等工事証明書」(一級・二級・木造建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行できます)
- 家屋の登記事項証明書など、床面積が50㎡以上または40㎡以上50㎡未満であることを示す書類
このうち実務で引っかかるのが2つ目です。増改築等工事証明書は施主が自分で書けるものではなく、建築士等に発行してもらう必要があります。そして本文で何度も出てきた「標準的な費用の額」は、この証明書で確認される金額です。つまり控除額がいくらになるかは、この一枚が出て初めて確定する。だから見積もりの段階で「増改築等工事証明書は出してもらえますか」を聞いておく価値があります。ここで濁す会社なら、減税を前提にした資金計画は立てないほうが安全です。
なお登記事項証明書は、計算明細書に不動産番号を書くか、写しを添付するかで代えられます。取り寄せが間に合わないときの逃げ道として覚えておくと楽です。あわせて、同じ住宅で前年以前3年内にこの控除を使っていると、原則その年は使えません。
よくある疑問
- 補助金と減税は両方使えますか?
-
両方を受け取ること自体は制限されていません。ただし所得税の控除額を計算するとき、標準的な費用の額から補助金等の額を差し引きます。金額のうえでは二重取りにならない設計だ、と理解してください。補助金48万円を受けた場合、控除額はその10%にあたる4万8,000円ぶん小さくなります。
- 確定申告はいつすればいいですか?
-
自己の居住の用に供した年の翌年の確定申告です。改修工事の日から6か月以内に居住の用に供していることが条件なので、工事が終わっても住み始めるのが遅れると外れます。固定資産税の減額はこれとは別の手続きで、工事完了後3か月以内に市区町村へ申告します。2つの期限を混同しないでください。
- 窓は触らず、壁と床だけ断熱しました。省エネの控除は受けられますか?
-
受けられません。一般省エネ改修工事は「居室の窓の改修工事、またはその工事と併せて行う床等の断熱工事、天井の断熱工事もしくは壁の断熱工事」と定義されています。床・天井・壁は窓の改修と併せて行う場合に対象になるもので、単独では当たりません。固定資産税の減額のほうも、窓の断熱改修が必須工事です。
- 合計所得が2,000万円を少し超えそうです。
-
床面積50㎡以上の場合、その年分の合計所得金額が2,000万円を超えると控除は受けられません。40㎡以上50㎡未満なら1,000万円以下が条件です。判定はその年分なので、所得が動く見込みがあるなら、どの年に居住の用に供するかで結果が変わります。なお「3,000万円以下」は令和5年12月31日までの居住分に使われていた旧基準なので、いま見かけても当てにしないでください。
- 固定資産税の減額は何年続きますか?
-
省エネ改修による減額は、改修が完了した年の翌年度分です。その1年分について、120㎡相当分までの税額を3分の1減額します。家全体ではなく120㎡相当までという上限があるので、広い家ほど全体に対する減額の割合は小さくなります。申告は工事完了後3か月以内、窓口は市区町村の資産税課(東京23区は都税事務所)です。
減税額は「窓を触ったか」と「補助金をいくら受けたか」で決まる
整理します。所得税の控除は、標準的な費用の額から補助金等を引いた額に10%を掛けるのが基本形。補助金をもらうと控除は減りますが、合計では補助金を取りにいったほうが手元に残ります。費用の下限50万円超の判定も補助金を引いたあとなので、小さな工事ほど境目に注意が要る。固定資産税はまったく別の制度で、工事完了後3か月以内の申告、翌年度分を120㎡相当まで3分の1減額。そして両方とも、入口は窓の断熱改修です。
個別の適用可否は、工事の内容と自分の所得・床面積で変わります。最終的には税務署、市区町村の資産税課、そして工事を依頼する会社の3か所で確認することになりますが、その前にこの記事の数字を自分のケースに当ててみてください。当たりがついていれば、確認は「この理解で合っていますか」の一言で済みます。何も分からないまま窓口に行くのとでは、得られる答えの精度が違います。
窓を触るかどうか、浴槽のまたぎ高さをどこまで下げるか。この2つは図面やカタログを眺めていても決まりません。タカラスタンダードのショールームなら、浴室やキッチンの実物を見ながら仕様と工事範囲を同時に詰められます。予約の取り方はショールームの予約方法で解説しています。
先に費用の当たりをつけたい、減税や補助金の手続きに慣れている会社を探したい、という進め方でも構いません。一括見積もりなら、希望を伝えるだけで複数社に同じ質問をまとめて投げられます。




