リフォーム補助金の探し方2026|国・自治体・介護保険を取りこぼさない順番

「リフォームの補助金、たぶん何かあるんだよね」くらいの状態から調べ始めると、だいたい途中で止まります。国の事業名がいくつも出てきて、自治体のページは市区町村ごとにバラバラ、介護保険の改修費まで話が広がって、結局どこから手をつければいいのか分からなくなる。よくある詰まり方です。

この記事では制度の解説はほどほどにして、どこに何があって、どの順番で調べれば取りこぼさないかだけを整理します。国・自治体・介護保険という3つの引き出しの位置関係、自治体制度を自分で検索する公式サイトの使い方、「いつまでに動けばいいか」の締め切り感覚まで。金額の詳しい話は各制度の記事に渡すので、ここは地図として使ってください。

結論|工事内容を先に決めないと、補助金は探せない

補助金は「もらえる人」ではなく「該当する工事」に紐づいています。だから制度名から入ると迷子になり、工事内容から入ると一本道になる。窓を触るのか、給湯器を替えるのか、手すりを付けるのか。ここが決まれば、国の4事業のどれを見ればいいか、自治体の検索サイトでどの分類を選べばいいかが自動的に決まります。実物を見ながら仕様を固める段階と、補助金を調べる段階は、同時に進めるのが一番早いです。

相談だけでもOK/その場で契約を迫られることはありません

目次

リフォームの補助金は、3つの引き出しに分かれている

探し方が分からなくなる原因は、制度が1か所にまとまっていないことです。逆に言えば、置き場所さえ分かればそれほど数は多くありません。大きく3つです。

  • 国……2026年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」に集約されている
  • 自治体……都道府県と市区町村がそれぞれ独自に用意している
  • 介護保険……要支援・要介護の認定を受けた人がいる家だけの別枠

この3つは財布が違うので、探し方も締め切りも別々です。ひとつずつ場所を押さえていきます。

国の制度は、4つの事業に整理されている

2026年度の国の住宅リフォーム支援は、3つの省庁が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」という枠に入っています。構成しているのは次の4事業です。

スクロールできます
事業所管見るべき人
みらいエコ住宅2026事業国土交通省断熱改修に設備工事を組み合わせる人。キッチン・浴室まわりの設備もここ
先進的窓リノベ2026事業環境省窓・ガラス・ドアの断熱改修が中心の人
給湯省エネ2026事業経済産業省高効率給湯器に入れ替える人
賃貸集合給湯省エネ2026事業経済産業省賃貸集合住宅のオーナー

つまり、工事の内容が決まればどの事業を見るかは自動的に決まります。窓を触るなら窓リノベ、給湯器なら給湯省エネ、という具合です。「どれが一番もらえるか」から入ると比較する意味のないものまで並べることになるので、まず自分の工事がどの引き出しかを決めてしまうほうが速い。みらいエコ住宅2026事業については、対象になる住宅の条件や補助額の仕組みが少し複雑なので、みらいエコ住宅2026事業の中身で別に解説しています。

併用できるもの、できないもの

ここは誤解が多いところです。ルールは2段構えになっています。

ひとつ目。キャンペーンの外側については、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。同じ工事に国のお金を二重に入れることはできない、という考え方です。自治体の制度でも、財源に国費が入っているものは引っかかる可能性があるので、後述する自治体の検索で見つけた制度は、この点を窓口に確認しておくと安全です。

ふたつ目。キャンペーンの内側、つまり4つの構成事業どうしは組み合わせられます。窓は窓リノベ、給湯器は給湯省エネ、残りの設備はみらいエコ住宅、という分担が成立する。しかもメリットがひとつあって、他の構成事業で交付決定を受けている場合、みらいエコ住宅2026事業側の申請下限が5万円から2万円に下がります。単独では5万円に届かず諦めるはずだった小さな工事が、窓や給湯器と一緒に動かすことで拾えるようになる、ということです。

取りこぼさない調べ方は、この順番

順番には理由があります。先に制度を眺めてから工事内容を決めようとすると、補助金に合わせて要らない工事を足すことになりがちで、結果として持ち出しが増える。工事を先に決め、そこに当たる制度を拾っていくほうが、判断がぶれません。

やりたい工事を先に固める

どの部屋の何を、どこまで触るのか。窓を替えるのか、給湯器も対象にするのか、ついでに手すりを付けるのか。ここが曖昧なまま制度を調べても、対象工事の欄と自分の工事を突き合わせられません。ショールームで実物を見ながら仕様を詰める段階と並行して進めるのが効率的です。

国の4事業のどれに当たるか見る

金額が大きく、全国どこでも同じ条件で使えるので、まずここを押さえます。窓なら先進的窓リノベ2026事業、給湯器なら給湯省エネ2026事業、断熱改修と設備を組み合わせるならみらいエコ住宅2026事業。複数にまたがる工事なら、構成事業をまたいだ組み合わせも検討できます。

住んでいる市区町村の制度を検索サイトで調べる

国の事業が対象にしない工事――耐震、防災、同居対応など――を拾えるのが自治体です。年度予算が小さいぶん早く締め切られることがあるので、国より後回しにせず、この段階で必ず見ておきます。具体的な検索手順は次の章で。

家族に要支援・要介護の認定がある人はいないか確認する

介護保険の住宅改修は省エネの制度とは全くの別枠で、見落とされやすい引き出しです。手すりや段差解消といった工事が該当します。同居の親に認定があるのに誰も気づかないまま工事が終わってしまう、というのが一番もったいないパターン。補助金と並行して、所得税と固定資産税が軽くなるリフォーム減税という引き出しもあります。こちらは申告のタイミングが制度ごとに違うので、工事前に押さえておくと取りこぼしません。

依頼先が登録事業者かを確認する

最後にして、実は一番効く確認です。国の事業は施主ではなく登録事業者が申請します。ここで条件が合わないと、前の4ステップが全部ムダになる。だから問い合わせの一番最初に聞いておく話でもあります。

自治体の制度は、公式の検索サイトで自分で辿れる

「自治体によって違うので窓口で聞いてください」で終わらせられるのが、この話の一番のストレスだと思います。実際には、全国の自治体の支援制度を横断で検索できる公式サイトがあります。

名称は「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」。運営は一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会です。日本地図から都道府県をクリックし、そこから市区町村を選んで、その地域で使える制度を一覧できます。

このサイトが便利なのは、制度が2つの軸で分類されていることです。何のための工事か(支援分類)と、どういう形で支援されるか(支援方法)。目的別検索ではこの2軸の掛け合わせで絞り込めます。

支援分類耐震化/バリアフリー化/省エネルギー化/環境対策/防災対策/同居対応/その他
支援方法補助/融資/利子補給/専門家等派遣/その他

ここで見落としやすいのが「支援方法」のほうです。補助だけを探していると、融資や利子補給といった制度を素通りしてしまう。返ってこないお金ではありませんが、金利の負担が軽くなる制度は工事費が大きいほど効きます。専門家等派遣も、耐震診断などを実質無料で受けられるケースがあるので、一度は全部の支援方法に目を通しておく価値があります。

検索サイトで見つけたあと、必ず確認すること
  • 今年度も受付しているか(掲載内容と実際の受付状況にはズレが出ることがある)
  • 予算枠がまだ残っているか
  • 施工業者に地域の縛りがあるか
  • 国の事業と併用できるか(財源に国費が入っていないか)

「地元の業者に頼むこと」が条件になっている制度は多い

自治体の支援制度は、住民の住環境の改善と同時に、地域の建設業者の仕事を確保するという狙いも持っています。そのため、市内・町内に本店や営業所がある事業者に発注することを条件にしているものが少なくありません。

やっかいなのは、依頼先を決めたあとに調べると条件に合わずに諦めることになる点です。自治体の制度を先に見て、使えそうなら「この制度の対象になる業者ですか」を見積もり依頼の段階で聞く。補助金を前提にするなら、この地域要件が業者選びの軸にひとつ加わると思ってください。逆に制度の額が小さいなら、業者選びの自由度を優先する判断もありえます。

介護保険の住宅改修は、省エネとは完全に別枠

要支援1〜2、または要介護1〜5の認定を受けていて自宅に住んでいる人がいるなら、介護保険から住宅改修費が出ます。省エネ系の制度とは対象工事も窓口も違うので、片方を調べて満足して終わらないようにしてください。

支給限度基準額は20万円。要介護度にかかわらず定額です。20万円の改修を行った場合、9割給付なら18万円が支給されます。自己負担の割合は所得に応じて1〜3割です。

対象になる工事は6種類に限定されています。手すりの取付け、床段差の解消、床または通路面の材料の変更、扉の取替え、便器の取替え、そしてこれらに付帯して必要となる工事。浴室であれば、滑りにくい床材への変更や出入口の段差解消、扉の交換あたりが該当します。

ここだけは外せない|着工前に市町村へ申請

介護保険の住宅改修は、工事を行おうとする前に市町村へ申請する必要があります。着工してしまったあとでは支給されません。「工事が終わってから領収書を持って行けばいい」と思い込んでいると、丸ごと取りこぼします。リフォーム全体の日程を組む前に、ここだけは先に動かしてください。

浴室のリフォームで介護保険を使う場合の具体的な進め方と、省エネの補助金との使い分けはお風呂リフォームの補助金で詳しく扱っています。キッチンまわりで使える国の補助についてはキッチンリフォームの補助金のほうを見てください。

締め切りは「国」より「自治体」が先に来ることがある

いつまでに動けばいいのか。国の事業のスケジュールは公表されています。

工事着手2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日
交付申請〜2026年12月31日
交付申請の予約〜2026年11月16日

ただし、日付より先に来るのが予算です。予算上限に達した時点で受付は終了します。ではどのくらい切迫しているのか。みらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠は、2026年9月23日0時時点で予算に対する補助金申請額の割合が7%、枠そのものは300億円です。9月下旬でこの消化率なら、いまから動いても間に合う可能性はかなり高い。ここは安心していい部分です。

問題は自治体のほうです。多くが単年度の予算で、枠も国に比べればはるかに小さい。年度の前半で受付を締め切る制度が出てきます。だから調べる順番としては国が先でも、締め切りを気にする順番は自治体が先。国の制度は工事内容を詰めながら並行で確認できますが、自治体の制度は「まだ受け付けているか」を早めに押さえないと、判断する前に選択肢が消えます。

申請するのは自分ではない。だから最初にこれを聞く

ここを知らずに動くと、最後の最後で崩れます。国の事業では、補助金を申請するのは施主ではなく、事業者登録を済ませた施工会社です。みらいエコ住宅2026事業でいえば「みらいエコ住宅事業者」として登録された会社が、施主に代わって申請します。補助金もこの事業者にいったん交付され、そこから工事代金への充当か現金で施主に還元される流れです(現金なら交付から2か月以内)。一方、介護保険の住宅改修は原則いったん全額を自分で払って後から給付分が戻る償還払い。同じ「補助金」でもお金の出入りが違うので、資金繰りを考えるなら受け取り方まで確認しておいてください。

つまり、いくら制度を調べ尽くしても、依頼先が登録していなければ補助金は1円も入りません。制度の条件を完璧に満たす工事内容を組んだのに、契約直前にそれが分かる――これが一番痛いパターンです。

対策は単純で、問い合わせの最初に聞いてしまうこと。「住宅省エネ2026キャンペーンの補助金に対応していますか」。この一言で足切りができます。複数社から見積もりを取るなら、各社に同じ質問をして答えを並べるだけで、補助金を前提にした比較になります。見積もりの取り方そのものは相見積もりの取り方にまとめました。

施主支給・材工分離という落とし穴

費用を抑えたい人ほど踏みやすい罠があります。住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事、いわゆる施主支給や材工分離は補助の対象外です。

通販で設備を安く買って工事だけ頼む節約術は、一見合理的に見えます。ただ補助金を使うつもりなら、本体代を浮かせたせいで補助そのものが消えることが普通に起こる。どちらが得かは工事の規模と補助額次第なので、施主支給を考えているなら先に補助額を把握してから判断してください。

よくある疑問

国の補助金と自治体の補助金は一緒に使えますか?

制度の財源によります。住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、国費が充当されている制度とは併用できません。自治体の制度でも、財源に国費が入っているものはこれに当たる可能性があります。検索サイトで見つけた制度については、自治体の窓口に「国の住宅省エネ2026キャンペーンと併用できるか」を直接確認するのが確実です。

国の4つの事業どうしなら組み合わせられますか?

できます。窓は先進的窓リノベ2026事業、給湯器は給湯省エネ2026事業、といった分担が可能です。他の構成事業で交付決定を受けている場合、みらいエコ住宅2026事業の申請下限が5万円から2万円に下がるという扱いもあります。単独では下限に届かない小さな工事でも、組み合わせ次第で拾えることがあります。

介護保険の住宅改修と、国の補助金は両方使えますか?

同じ工事に重ねることはできません。住宅省エネ2026キャンペーンは「国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません」としていて、介護保険の住宅改修も公費による給付だからです。ただし介護保険の対象は手すり・段差解消など6種類に限られ、省エネ改修とは対象範囲がもともと重なりにくい。浴室リフォームのように両方の要素が入る工事なら、どの工事をどちらで申請するかを事前に市町村とリフォーム会社に相談してください。

もう工事の契約をしてしまいました。今から補助金は使えますか?

介護保険の住宅改修は着工前の申請が必須なので、着工後では支給されません。国の事業は契約日そのものは問われませんが、工事請負契約の締結前に着工した場合は対象外になります。いずれにせよ着工前が分岐点なので、工事が始まる前に依頼先へ相談してください。

自治体の制度は、市区町村の公式サイトを直接見たほうが正確ですか?

最終確認は市区町村の公式ページと窓口が正確です。検索サイトは全国の制度を横断で洗い出すための入口として使い、候補が見つかったら公式ページで今年度の受付状況と予算の残りを確認する、という二段構えが現実的です。

調べる順番さえ間違えなければ、取りこぼしはほぼ防げる

補助金の情報が散らばって見えるのは、置き場所が3つに分かれているからです。国は住宅省エネ2026キャンペーンの4事業、自治体は住宅リフォーム推進協議会の検索サイト、介護保険は市町村の窓口。この3か所さえ覚えておけば、あとは自分の工事内容を当てはめていくだけになります。

そして全部の起点になるのが、工事内容を決めることでした。何をどこまで触るかが決まらないと、どの制度を見ればいいかも、依頼先にどう聞けばいいかも定まりません。制度の細かい条件を読み込む前に、まずは実物を見て「これを入れたい」を固めてしまうほうが、結果的に近道になります。国の制度全体の見取り図はリフォームで使える補助金にまとめてあるので、順番を押さえたらそちらへどうぞ。

タカラスタンダードのショールームでは、キッチンや浴室の実物を見ながら仕様を詰められます。補助金の対象になりやすい高断熱浴槽や節湯水栓といった設備も、実際に触って確かめたうえで入れるかどうかを決められる。予約の取り方はショールームの予約方法で解説しています。

先に費用の当たりをつけたい、補助金に対応している会社かどうかをまとめて確認したい、という進め方でも構いません。一括見積もりなら、希望を送るとコンシェルジュが条件を聞き取ったうえで複数社を紹介してくれるので、「補助金に対応していますか」を各社にまとめて投げられます。

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この記事を書いた人

タカラスタンダードのショールーム来店を検討している方に向けて、全国のショールームの予約方法・アクセス・口コミ、キッチン・お風呂のリフォーム費用や補助金などを、公式情報をもとに整理してお届けする編集部です。

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